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ぼくは日本の新聞はあまり読まないから、朝日などの日本のメディアが戦後70年の安倍談話をどう報道したのかは知らない。(談話はネットにアップされていたのを読んだ。)
個人的には、安倍首相の談話はとてもよかったと思う。
とくに以下の言葉には共感できた。

『あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。』

戦後生まれで70年前の戦争に何の関わりもない安倍首相が、謝罪の言葉を陳べなければならないとしたら、そのことが異常だろう。

安倍談話とも少し関連しているのだが、イギリスの有名な雑誌、The Economist の8月15日版のトップ記事はおもしろかった。
『習の歴史の教訓』。
サブタイトルは、”中国がいかに歴史を強奪しているか”。

⇒Xi’s history lessons

一部を抜粋して翻訳すれば、

『悪魔化することの危険性。
中国が日本を悪魔のように見なすのはフェアでないばかりか、危険なことでもある。 国家的な敵愾心を煽ることばかりやっていると、いつもそれをコントロールできるとはかぎらないのだ。いまのところ、日本が領有している尖閣(Diaoyu)諸島に対する中国の挑発は武力による脅かしだけで、流血にまではいたっていない。しかし、ちょっとした計算違いがさらに悪い事態を引き起こす危険性はつねに孕んでいる。』
The dangers of demonisation
China’s demonisation of Japan is not only unfair; it is also risky. Governments that stoke up nationalist animosity cannot always control it. So far, China’s big show of challenging Japan’s control of the Senkaku (or Diaoyu) islands has involved only sabre-rattling, not bloodshed. But there is always a danger that a miscalculation could lead to something worse.

この記事はThe Economist の記事の中で、もっとも多くのコメントが寄せられていた。ほとんんどがjingoisticな中国人によるゴミのようなコメントばがりだったが。
9条信者には、是非この記事と中国人のコメントを読んで欲しい。
英語の学習にも役立ちますよ。
コメントは英語学習者が書いてはいけない、間違った英語(Chinglish)のサンプル集みたいなものだったから。(爆)

最後に一言だけ付け加えれるならば、この記事のタイトル、『習の歴史の教訓』とはどういう意味だろうか?
ぼくには、中国にしろ韓国にしろアメリカにしろイギリスにしろ、あるいは日本のリベラルにしろ保守派の人たちにしろ、それぞれの歴史解釈のバージョンがあるだけのように思えるのだが。
ぼくは歴史の本当の教訓は、これはとても残念なことだけれど、ヘーゲルの次の言葉の中にあると思う。

『人は歴史から何も学ばないということを、私は歴史から学んだ。』

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たまたま The New York Times を読んで知ったのだが、今年はマグナカルタ(日本語訳だと、大憲章)ができてからちょうど800年目だそうだ。
マグナカルタはイングランド国王とその臣下の貴族たちとの規約を文書化したもので、これが制定されのは1215年6月15日。
一昨日は、ちょうど800周年記念日だったというわけ。
ぼくはこの文書については、高校の世界史の授業で習った。

当時、フランスとの戦争に負けて財政的にも貧窮したイングランド国王ジョンは、あらたな増税で乗り切ろうとした。
これに反発した貴族たちが結集して、国王に自分たちの権利を認めさせた。

これは立憲主義が生まれる貴重な瞬間でもあった。

マグナカルタの規約によれば、国王といえども法の支配下にあり、その権力を恣意的に行使することは許されない。
また、イングランド国民は正当な法と裁判の手続きなしに、その自由、生命、財産を侵害されることはない。
いまでもイギリスでは、マグナカルタは憲法を構成する基本法典の一つなのだそうだ。(もっともイギリスは慣習法があるのみで、成文の憲法はないそうだが・・・。)

一昨日はマグナカルタの800周年記念日で、イギリスやアメリカの各地でメモリアル行事が開催されていた。
CNNやエコノミストやThe New York Times などの主要メディアもこぞって特集記事を寄稿していた。
ぼくなんか、これらの記事を読んではじめてマグナカルタの歴史的意義を知った次第なんだけれど・・・。(汗)
世界史の授業では大学入試のために、とりあえず名称と年号を覚えただけだったから。
いまの大学入試は知らないが、当時は理系志望者でも国立受験では社会科目を一つ選択する必要があった。

⇒Magna Carta, Still Posing a Challenge at 800

The New York Times の記事を読んで、憲法や安保法案をめぐる、昨今の国会での不毛な論争を横目で見ながら、ぼくはこんな風に思った。

ぼくのロジックなんぞ、専門の憲法学者が読めば綻びだらけのぼろぎれみたいなものかもしれないが・・・。
ぼくはもともと理系だし、法律の勉強なんて車の免許取得のために道交法を覚えたくらいのものだから。(汗)
もっとも、故・尾吹善人教授が言うように、憲法学者とは憲法を楯(タテ)にとって非常識なことを平気で主張するちょっとおかしな人の集団なのかもしれないが・・・。

マグナカルタでも分かるように、憲法とは権力者の恣意的な権力の行使を制限して、国民の権利を守るための基本的なルールブックだ。
憲法はちょくちょく変更しない方がいいと思う。

一方で、日本国憲法の第9条は国の防衛政策を決めたものだ。
防衛政策は、そのときの財政状態や敵の軍事力などによっていくらでも変わるものだろう。
実際、9条は何度もその解釈を変えてきた。
事実上、9条は何度も改憲されているのと同じだ。

例えば、
吉田茂内閣(1946年)の9条解釈では、「自衛権の放棄」。
鳩山一郎内閣(1954年)では、「自衛権の保有」。
田中角栄内閣(1972年)では、「個別的自衛権の行使に限定」。
鈴木善幸内閣(1981年)では、「集団的自衛権を保有するが、行使できない」。
⇒憲法第9条とそれをめぐる解釈

ぼくは国の防衛政策はその時代と状況において変わるものだし、当然変わるべきだと思う。
正当な選挙で選ばれた内閣がもろもろの状況を考慮して、国の防衛政策を決めるのは当然の権利だから。
そうであるならば、国の防衛政策の裁量をあらかじめ制限したような第9条は、憲法の本文からとっとと削除した方がいいと思う。

参照記事
安保法案あげつらう余裕はない
ぼくは橋下さんを応援していたので、日曜日の大阪都構想の投票結果はとても残念だった。
スマホの記事で知ったのだが、出口調査だと、70代以上に反対が多く、それ以外のすべての世代では都構想に賛成が多かったらしい。(↓)
結果は、反対票が僅差で勝利した。

年代別2


まるで、シルバーデモクラシーの標本みたいな投票結果だ。
大阪市でも、南北問題があるらしい。(青は賛成票が多かった区、赤は反対票が多かった区。)

暴論を吐くならば、年金や生活保護の受給者の一票の重みは、現役世代の半分くらいでもいいように思う。
税金を納めている人と、その税金から給付を受けているだけの人とでは、投票権に多少のハンディがあってもいいように思うから。
老人が悪いのではなく、投票に行かない若者が悪いのだという意見もあるが、そうなのだろうか?
ぼくは現状では、困難を政治に頼らず自分で解決しようと努力する人は投票には行かなくて、困難を自分で解決せずに政治に助けてもらおうとばかり考えている人だけが投票に行っているように思う。
そうであるのなら、いまの mobocracy では、投票に行く人よりも投票に行かない人の方が偉いのだろう!

先週の日曜日はぼくと同じ気持ちの人も多かったのだろう。
せっかくの日曜日なのに、朝起きたらISILによって後藤さんが殺害されたというニュースが流れてきて、とても悲しい気持ちになった。
後藤さんの処刑の映像はユーチューブにアップされていたので、これも見てみた。本当は見たくなかったのだが、目をそむけずにちゃんと正視するべきだと思ったから。
⇒気の弱い人には、絶対におすすめしません。

悲惨な事故や事件で人が亡くなるのはよくあることだから、被害者の中に身内や知り合いでもいないかぎりいちいち気にする必要もないし、すぐに忘れるべきだとも思ったが、しばらくは後藤さんの処刑の映像が頭から離れなかった。
午前中のテレビでは、ISIL関連のニュースばかりを見ていた。
もっともどのチャンネルに回しても、このニュースしか流れていなかったが。

テレビを見ながら、「お前はISILの協力者か」 と言いたくなるような、有識者?たちの無責任なコメントにイライラさせられたし、ISILがネットにアップした画像を何度も見せられて暗澹たる気持ちにもなった。(一部、モザイクはかかっていたが。)
こうした画像を湯川さんや後藤さんの身内の人が見たらよけいつらいだろうし、もっと遺族に配慮した報道を心がけるべきではないだろうか?
これでは強姦の被害にあった女性の画像を、女性の身内に何度も見せつけるようなものだとも思った。
テレビ局は、茶の間でくつろいでいるときに突然飛び込んでくるこれらの画像や映像にはもっと注意を払うべきだ。(アメリカでは、9・11事件でビルが崩壊する映像は、子どもたちにPTSDをもたらすなどという理由から報道が規制されているらしい。)

このようなひどい事件があっても、日本は憲法の制約のために軍事力を使った反撃ができないと聞いてとてもくやしかった。
湯川さんや後藤さんが味わった苦痛と恐怖と無念な思いを、ジハーディ・ジョン(聖戦主義者のジョン)やISILの一味にも同じように味あわせてやりたいと思ったから。

いまの憲法が自分と自分の国と自分の同朋のために戦うことを禁じるのなら、いまの憲法は間違っているとも思った。

敵は一番弱いところを狙ってくるから、日本が軍事的な反撃ができないと判ったら、これからも日本をターゲットに狙ってくるのだろう。
いまの日本の憲法は敵から不当なあなどりを受けるだけでなくて、日本国と日本人の安全にもまったく貢献していないと思った。

《2月5日に追記》
湯川さんと後藤さんの処刑のニュースは海外でも大きく報じられていた。これに対してある中国人が、またいつもの分かりやすいゴミコメントを残していた。
まるでパブロフの犬のマーキングの後みたいに。(爆)
以下はその中のひとつで、イギリスの雑誌、エコノミストのネット記事から拾ってきたもの。
このコメントは、provocative (記事の内容にふさわしくない) という理由から削除されたらしい。(爆)

It's tragic and sad for these two people and I am sorry to hear that happened.
But Mr. Abe, whose grandfather politician was a certified Class A war criminal of World War 2, should take this moment to reflect on the terror and terrorist acts of Japanese Nanjing massacre of murdering over 300,000 civilians.
Too bad this comment section could not show the surviving photos of beheading competition of Japanese soldiers in Nanjing then, far, far, far more terrible and ungodly than the ugly and sinful video by the terrorists beheading these two Japanese folks.

最近日本では、在日韓国人などへのヘイトスピーチが問題になっているが、中韓の日本へのヘイトスピーチの方がはるかに深刻な問題だろう。
ぼくもヘイトスピーチには賛同しないが、あくまで一部の民間人がやっていることだ。
中韓が国家レベルでやっている、偏った歴史教育とそれにもとづく日本人へのヘイトスピーチの方がはるかに深刻な問題だと思う。

かなり暴論かもしれないが、最近のウクライナの出来事で思ったことを書いてみる。(アンチテーゼとして書いているのであって、この意見に無条件に賛成しているわけではない。核のロジックは、悪魔のロジックなのだと思う。)

現在、ウクライナはロシアから武力でクリミア半島を奪われ、対抗する手段もない状態だ。
だけど、1991年、ウクライナがソビエト連邦から分離・独立したときは、ソビエト時代からの核兵器を多数保有していたから、当時のウクライナは世界第3位の核保有国だった。
ウクライナは、ロシアからの不干渉、国境線の現状維持などの保障を受けて、その見返りとして、核兵器の放棄・ロシアへの引き渡しにも応じた。
その約束も反故にされて、いまではウクライナは核兵器を放棄したことを後悔しているのかもしれない。
ウクライナが核保有国であり続けたならば、ロシアは、こんなに簡単に武力でクリミア半島を併合しようとはしなかっただろうから。

最近では、インドとパキスタンが戦争に訴ったえずに、話し合いで領土問題を解決しようとしている。
これはお互いが核保有国になったからだと思う。
そのため、以前のように、武力に訴ったえてまでも領土問題を解決するというインセンティブがなくなったのだと思う。
インドとパキスタンは、お互いに核武装をしたから戦争の危険がさがったのだ。

尖閣にしても、日本が核武装をすれば中国も安易に武力でこの問題を解決してこようとはしないと思う。

あと、これはぼくが子どもの頃からずっと疑問に思っていたことなのだが、第2次世界大戦の末期、日本が核武装をしていたら、アメリカはあんな風に安易に広島や長崎に原子爆弾を投下しただろうか?
当然、アメリカも日本からの核の報復を恐れただろうから、広島、長崎に原子爆弾を投下しなかったんじゃないだろうか?

いろいろと忙しくて、ちゃんとした文章を書く余裕もないけれど、今回のクリミア紛争、それについてぼくの思うところを少し書いてみました。
ぼくの意見に反発を感じる人も多いだろうが。(爆)

今回のウクライナ政変は、ヤヌコビッチ政権の腐敗への国民の怒りが原因なのだろう。
騒乱に乗じて、ロシアの軍隊が、ロシア系住民の保護を名目にクリミア半島を統治下においた。
この地域がいかにロシアと歴史的つながりが深いといっても、クリミアはウクライナという主権国家の固有の領土だろうに。

歴史は繰り返すというが、ここは160年ほど前、ロシア対トルコ・イギリス・フランス・サルディニア連合国によるクリミア戦争の舞台となった地域だ。(クリミアのセバストポリはロシアの黒海艦隊の母港で、黒海、エーゲ海、地中海へと通じる交通の要所。)

ぼくのわずかな知識を引き出せば、クリミア戦争では武器商人のノーベルが大儲けをしてノーベル財団を作るきっかけになった。ナイチンゲールが負傷兵の看護をして国際赤十字の誕生のもとになった。レセップスによる、スエズ運河建設の誘因ともなった。
あと、文豪トルストイがロシア側の将校として参加している。

クリミア戦争はロシアの敗北に終る。
ドイツは統一前だから、まったく出番がなかった。

ヨーロッパの片隅のこの戦争が日本に無関係ということはなくて、ロシア、イギリス、フランスなどの列強がクリミア戦争で手一杯なときに、その間隙をつくように、アメリカが日本にペルー艦隊を寄こして日本を開国させた。
アメリカは、ロシアやイギリスがいない間に、東アジアへの影響力を確保しようとしたんだと思う。
当時もいまも、世界は繋がっているのだと思う。

これはぼくの個人的な見解だが、最近のリビアやシリアやウクライナの紛争、東シナや南シナでの中国の傍若無人な振舞いなどを見ると、オバマはアメリカ史上でもっとも無能な大統領だ。
ロシアや中国に好き勝手にやらせているだけだから。
ぼくが危惧するのは、このままでは尖閣での日中の武力衝突は避けられないだろうということ。
中国は、オバマ大統領の在任中に、尖閣や石垣島などの沖縄諸島の占領を狙ってくるだろうから。
今回のウクライナ紛争へのアメリカの対応を注視しながら、オバマ大統領ならば、尖閣や沖縄の南西諸島を占領しても、アメリカは何もしてこないと判断しているだろうから。
安倍首相はこのことをよくわかっているから、離島防衛の強化、憲法の一連の再解釈などをおこなっているのだと思う。
本当は憲法を改正してからの方がいいのだろうが、現状ではその余裕もないから。
日本が憲法を改正して普通の国家になるにしても、これで中韓から軍国主義復活と非難される筋合いはないと思う。
ぼくは安倍首相を支持するし、国防予算をもっと増やして欲しい。
いまの日本に余分なお金はないだろうから、国連への分担金などは真っ先に削除するべきだ。
国連の分担金なんぞ、常任理事国のロシアや中国や国連事務総長バンギムンの出身国の韓国などに請求すればいいのだから。
日本はアメリカを見習って、滞納するか踏み倒せばいい。
次に非常任理事国へ選ばれても、日本はサウジアラビアを見習って辞退すればいい。

今回のクリミアやウクライナでの出来事は、ぼくたち日本人が、国際社会の冷酷な現実を学ぶいい機会だと思う。

参考記事
尖閣問題について
テーマ:国際政治
ジャンル:政治・経済
あるアメリカ人が、グレンデール市の慰安婦像を撤去させるために、ホワイトハウス請願サイトに請願を開始した。

Please remove the statue in a public park in Glendale, California. It is a statue of a Comfort Women masquerading as a peace statue while in essence after reading the inscription it is promoting hate towards the people and nation of Japan.

請願の日本語訳
「カルフォルニア州グレンデールの市立公園に設置された像を撤去してください。この慰安婦像は平和のためと装っていますが、そこに刻まれた文面を読めばわかるように、その本質は、日本と日本人に対する憎しみを扇ることにあります。」

12月17日現在の署名は3万件くらいで、撤去問題が審議されるためには、来年の1月10日までに、10万人の署名が必要だという。

請願はアメリカ人のみでおこなうのがスジだと思ったが、慰安婦像のおかげで、現地の日本人や日系人の子供たちがいじめの被害にあっているという報告があった。
こうした被害をなくし、アメリカ人の友情を無駄にしないためにも、請願数が10万件に達して欲しいと思った。
そのために、ささやかながら、自分もブログに書いて拡散することにした。
この請願に賛同される方は、是非、ホワイトハウスの請願サイトにアクセスして署名してください。
やり方は簡単で、以下のサイトでアカウントを作成して、図で赤く囲んだ部分をクリックするだけです。
英語力はほとんど必要ありません。たぶん?

⇒WE the PEOPLE, your voice in our government

gredale3.png

アカウント作成や署名方法がわからない方は、以下のサイトに詳しく解説されています。
テキサス親父日本事務局

韓国人による慰安婦像の設置には、反撥を感じるアメリカ人も多いらしく、
地元紙には以下のような記事があった。

Public parks aren't the place for foreign political fights

この記事の趣旨は、アメリカにある公園や記念碑は、外国で論争中の政治闘争の場として使用されるべきではなないということ。(American parks and monuments shouldn't be used as political battlegrounds by other countries in dispute.)

アメリカ人としてまったく当然な意見だと思う。

最後にぼくの意見を書けば、韓国人が主張するように、日本軍が朝鮮半島で女性を20万人拉致して、性奴隷(Sex Slave)にしたという事実はなかった。(慰安婦の英語表記は、Sex Slave。)

この問題に対する、ぼくの反論をひとつだけあげれば、
1940年頃の朝鮮半島の人口が2350万ほどだったそうだ。
女性が半数として、約1200万人。
16歳から25歳の間くらいの未婚女性は、200万人はいたのだろう。
韓国人の主張によれば、20万人の女性が強制連行されたそうだ。(グレンデール市の慰安婦像には、そう書いてある。)
それが事実ならば、これらの未婚女性の約10%が日本軍によって拉致されたわけだから、ほとんどの韓国人はこの事件を目撃したり聞いたりしているはずだ。
身内や近所の女性が実際に日本軍に拉致されて慰安婦にされたという人も多かっただろう。
日本の敗戦後には、大問題になっていたはずだ。
だけど、これが問題になったのは、1990年頃からだ。
吉田清治という左翼系の日本人が慰安婦のことを本に書いて、一般に知られるようになってからだ。(彼の本は、韓国語にも翻訳された。)
吉田はのちに、これがフィクションだったことを告白して謝罪している。

その後これが政治問題になって、韓国や日本側から元慰安婦への聞き取り調査がなされたが、調査内容の実証検分はされなかった。
聞き取り調査では、元慰安婦の人権を尊重して、その身元さえ特定できないように配慮されていたそうだ。
たしかに、元慰安婦やその身内の方の苦痛を考えれば公けにするのは難しいのだろう。

ianhu.png

上図は、当時(1944年)のソウル新聞に掲載された慰安婦の募集広告。
その頃の大卒の初任給が、70円くらいだそうだ。
この募集広告だと、慰安婦の月収は300円以上になると書かれている。
さらには、前借りが3,000円まで可能だとも書かれている。

従軍慰安婦は、戦場において高収入を得ていた売春婦だったのだ。
当時の関係者の話によると、応募数が多くて、一般女性を拉致する動機もなかったそうだ。

いずれにしろ、従軍慰安婦の問題は韓国人やいかがわしい日本人による反日プロパガンダの燃料庫になっているのだから、客観的な調査と検証がなされるべきだろう。

参考サイト
なでしこアクション、Japanese Women for Justice and Peace
テーマ:国際政治
ジャンル:政治・経済
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