上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
この暑さで、ブログ更新の気力も萎えがちだが、最近の反原発デモに関して一言。
まあ、ぼくのコメントなんかは、ワイドショーのコメンテーターなみに幼稚なのかもしれないが。

⇒ちょっと、言葉足らずだったので、以下を追加
ぼくは次の2つをクリアしていることが前提で、原発の再稼働は容認派だ。
①原発施設内に活断層がないかを、第三者機関にチェックしてもらうこと。
 (見つかれば、廃炉にするべきだと思う。)
②使用済み核燃料をどうするかの指針を、明確に提示すること。

【本文】
BBCが昨日(7/29)のトップニュースで報じていたのだが、共和党の次期米大統領候補のロムニー氏が、イスラエルを訪問して、イスラエルによるイランの核施設への攻撃を支持すると発言した。

presumptive Republican presidential nominee Mitt Romney on Sunday pledged to support “any and all measures” to keep Iran from developing a nuclear bomb.

⇒Romney talks tough on Iran

中東にエネルギーを依存することの、地政学的リスクは認識しておくべき。
巷では、週末が来ると、原発再稼働反対デモで盛り上がっているが、原発に反対している人たちは、こうしたニュースを見ているのだろうか?
そもそも、日本のマスコミは、こうしたニュースをトップで報道しているのだろうか?
ぼくは、ほとんどテレビを見ないし、朝日新聞や読売新聞なども購読していないので、よくわからないのだが。

電力の発電コストを考えれば、すでに建設されている原発を使うのが一番安あがりだろう。(原発の主要なコストは、誘致のための地元対策費なども含めて、原子炉施設の建設費用であって、原発のランニングコストは比較的安い。)
一方、火力発電のコストは、石油や天然ガスなどの購入費用が一番大きい。
火力発電は、ランニングコストが極めて高い。
3.11の大地震以来、すべての原発は停止したが、その結果、日本の電力の発電コストは、3~4兆円ほどアップした。

コスト的に考えれば、すでに建設した原発は、再稼働させた方がいいのだろう。

次に、原発の安全性に関して。

いまのように、原発施設の中に使用済み核燃料がある限り、原発を停止させたからといって、それほど安全性が増すわけでもない。
福島の第一原発では、3.11の大地震のとき、1号機~3号機が稼働していた。
4号機は停止・点検中で、原子炉内には核燃料も入っていなかった。
それにも関わらず、水素爆発を起こし、大量の放射性物質を放出した。原子炉は稼働していなくても、使用済み燃料プールを冷温状態に維持している必要がある。全電源消失は、原子炉の稼働・停止に関わらず、危険なのだ。

また、あるサイト(Next Big Future)の計算によると、1テラワット(毎時)の発電での死亡率は、石油が36人、石炭が161人、原発の場合は極端に少なく、0.04人だそうだ。

World average for coal is about 161 deaths per TWh.
In the USA about 30,000 deaths/year from coal pollution from 2000 TWh.
15 deaths per TWh.
In China about 500,000 deaths/year from coal pollution from 1800 TWh.
278 deaths per TWh.

⇒石炭の1テラワット(毎時)の発電による大気汚染の、死亡者数は、世界平均で161人。
アメリカでは、石炭火力の大気汚染で、年間に約3万が死亡している。
中国では、約50万人が死亡している。                              
⇒Deaths per TWH by energy source

福島やチェルノビイリの事故後でも、原発の放射能被害よりも、火力発電の大気汚染が原因で亡くなる人の数の方が圧倒的に多い。

ついでに書けば、ソーラー発電も、屋根への設置やメインテナンスでの事故などを計算すると、同じ発電量では、原発よりもずっと危険なのだそうだ。(Rooftop solar is several times more dangerous than nuclear power and wind power. It is still much, much safer than coal and oil, because those have a lot of air pollution deaths.)

喩えが適切なのかはわからないが、9.11テロの直後、アメリカでは飛行機での移動が避けられた。その結果、同年10月から12月までの3ヶ月間の交通事故の死者数は、前年同期から1.000人ほど増えた。
一般的なイメージとは違って、飛行機は、車などに比べるとはるかに安全な乗り物だ。(Wikipadia.9.11を参照。)

現状では、原発を停止したからといって、それほど安全性が増すわけでもなく、発電コストは3~4兆円もアップするのなら、せっかく作った原子炉は稼働させながら、その安全を管理していったらどうだろうか。

ぼくは、発電コストが3~4兆円もアップしたと書いたが、これは消費税による税収のほぼ1.5%分に等しい。(いまの5%の消費税で税収は、12兆7681億円。)
このお金がそのまま、海外のエネルギー産出国への支払いに消えているのだ。(除染費用なども含めて、福島原発事故への賠償総額をすでに超えている。)

こんなことを書くと気分を害されるかもしれないが、原発に反対している人たちは、物理や数学が苦手な人が多いようだ。
これはオスプレイに反対している人たちも同様で、流体工学や航空工学の知識のまったくない人が、感情にまかせて反対しているだけのようにも思う。
あるいは、福島瑞穂さんみたいに、自衛隊や安全保障に関することは、何がなんでも反対したい人たちとか。

ぼくは大学で量子力学を学んだが、流体工学や航空工学の知識はまったくない。(専門は、電気だった。)
だから、ぼくもあまり偉そうなことは言えないのだが、オスプレイはアメリカの兵隊を運ぶためのものだから、安全を一番に心配しているのはアメリカであって、アメリカが反対するならともかく、日本人が反対することにはよく理由がわからない。

【追記1】
本文で紹介した、Next Big Futureというサイトには、計算方法が適切でないという批判コメントも多い。ぼくも、最近では、石炭火力でもクリーン技術が進んでているので、ここまでひどくないと思う。このサイトは、批判コメントも含めて、おすすめです。

【追記2】
電力の発電では、再生可能エネルギーについて書くのを忘れたので、これに関しても一言。
再生可能エネルギー、とくにソーラー発電は、政府の補助金なしでは、ビジネスとして成り立つとは思えない。
もちろん、金持ちが道楽で、自分の家の屋根にソーラー発電パネルを設置するのには大賛成だ。
だけど、これを補助金で支援したり、電気を42円/1kWhで買い取るなどの、市場原理をまったく無視したやり方は、いずれは破綻すると思う。
もし、イギリスのブックメーカーがこれをオッズの対象にするのなら、ぼくは日本の再生可能エネルギー政策は、失敗する方に賭ける。
スポンサーサイト
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。