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まったくのシロートだが、これからの日韓関係について考えてみた。

日本は領土紛争を、ロシア、中国、韓国と抱えているが、一度に3ヶ国を相手に紛争を引き起こすべきではない。
これはシロートでも分かることだが、民主党は、このシロート以下のような外交をやらかした。
最近は、民主党も野田首相も少し学習したとみえて、中国とはしばらく休戦状態にして、韓国をターゲットにして、韓国を徹底的に叩くという方針に変えたらしい。

これは、正しい戦略だ。

もともと日韓関係なんてクソみたいな関係なんだし、ここ数週間の一連の出来事でそれがさらけ出されたのはよかった。

従軍慰安婦についても一言。
8/15日の終戦の日に、韓国の李明博が従軍慰安婦を持ちだして、日本を非難していたから。
従軍慰安婦は、日本を貶めるための言いがかりにしか思えない。(日本軍が、朝鮮半島で女性たちを強制連行して売春婦にしたという韓国側の主張。)

もともとこれを言い出したのは吉田清治という日本人で、これに朝日新聞や福島瑞穂らの左派的な組織や人物が乗っかって、騒ぎを拡大させた。

吉田清治は、後にこの話が自分の創作だったことを告白している。朝日にこの記事を書いたのは、韓国人女性と結婚していた植村隆という記者だが、これは、サンゴ礁捏造記事などと並んで、朝日新聞の捏造記事の中ではワーストだろう。
(時間的制約の中で、他紙を出し抜くようなスクープや特ダネが求められる新聞業界では、ある一定の割合で誤報や捏造記事が出てくるのは避けられない。だから、保守系の人が、こうした事件をもとに、朝日新聞だけをバッシングするのはどうかと思う。他の新聞も似たようなものだから。)

もっとも、朝日新聞は、ちゃんと訂正して謝罪するべきかもしれないが。

ぼくは、株のトレードを趣味でやっていることもあって、日経新聞を購読している。確証はないが、日経も、勇み足の事実誤認の記事が多いように思う。
逆に、ぼくはこうした記事の方が好きなくらいなのだが。

たとえば、以前、「ドコモからも、iPhoneが発売される」という日経の記事があった。(この記事のときは、ソフトバンクだけがlPhoneを扱っていた。)
当然、ソフトバンクの株価は下がることが予想されるから、この記事如何で、株で利益をあげることも可能だ。
個人的には、日経は、このように間違っていてもいいから、こうしたスクープ記事をどんどん書いて欲しい。(誰もが疑いもなく正しいと判断できるようなニュースには、何の価値もない。)

従軍慰安婦に話を戻せば、日本叩きをやりたい韓国は、これらの日本側の動きに飛びついた。
これに対して当時(1993年)の日韓関係を考慮して、河野洋平が、「本人たちの意思に反して」という言葉を使って、検証もせずに慰安婦の強制連行を認めた。(いわゆる、河野談話。)
当時の日本政府や河野洋平は、これで幕引きになると思ったらしいが、逆に、これが騒動を拡大させた。
日本政府も公式に認めたということになり、韓国人がさらに騒ぎをエスカレートさせたのだ。

ちなみに、民間では慰安婦は存在した。その募集も行われていた。(当時は、世界中に公娼制度があって、売春は合法だった。)


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上図は、当時(1944年)の京城新聞での慰安婦の募集広告。
当時の大卒の初任給が、70円ほどだったそうだ。
(いまとは違って、当時の大卒は本当のエリートだった。)
この募集広告だと、300円の月収になると書いてある。
さらには、前借が3,000円まで可能だと書いてある。

この広告を見るかぎり、常識的に考えて、応募する側もこれは売春婦の募集だと分かっていただろう。
特殊な能力があるわけでもない、一般の女性にこれだけの給料が支払われるのだから。
もちろん、これをやっていたのは民間の業者。

いまの倫理観からすればひどい話だが、当時の貧しい社会では、慰安婦の応募が多くて、強制連行をやる動機などまったくなかったそうだ。

ヤクザに因縁をつけられて、トラブルを穏便にすまそうとして、こちらに非がなくても相手の言い分を認めて、それでその場を収めようとした。
ヤクザはこちらが非を認めたということを根拠に、さらに要求をエスカレートさせた。

従軍慰安婦の流れは、これが真相だ。

⇒強制連行の証拠がない、橋下大阪市長が言及

外交の専門家たちが、こんな過ちをしでかすとは信じられないことだが、日本の外交なんてこんなものなのだろう。
当時(1993年)は憲法の第9条がもてはやされていて、自衛隊は違憲だから解散させるべきだという主張が、真剣に論じられていたくらいだから。
北朝鮮による日本人拉致事件さえも、否定する論調。
朝日や福島瑞穂だけでなく、崔洋一や姜尚中などの在日たちが一緒になって、韓国寄りの論説を声高に主張していた。

先日も、たまたま姜尚中をテレビで見たが、彼は日本の平和憲法を褒めていた。
韓国と中国と紛争を抱えているときに、こんなクソみたいな憲法を守っていたら、竹島や尖閣だけでなく、対馬や沖縄や九州までも彼らに占領されるだろう。これが姜尚中の望みなのかもしれないが。
姜尚中よ。
お前がそんなに日本国憲法が好きなのなら、お前の祖国の韓国にくれてやるよ。
それにお前がそんなに韓国が好きなのなら、韓国に帰ればよいだけだ。
もし、日本で暮らしたいのなら、反日的な言動は謹んで、静かに暮らすことだ。

韓流ブームなどは、ほとんどが噓っぱちだと思う。
もちろん一部にはあるだろうが、メインの潮流ではない。
テレビなどでは、韓国系のスポンサー企業や在日の業界人の影響が強くて、それでさかんに韓流ブームを宣伝しているが、ほとんどがマスコミによる演出で実態とはかけ離れていると思う。
まあ、韓流ブーム以前に、最近の地上波のテレビはAKBとジャニーズと吉本興業だけだから、すでに終わっているとは思うが。
若い人たちは、テレビを見るよりも、スマフォやPCでネットに接している時間の方が多いはずだ。
テレビの広告収入も、いずれはネットに追い越されるだろう。

今度、台湾のホンハイのCEOの郭台銘が、シャープとの新しい取り決めのために来日する。
打倒サムスンを目指す彼は、次のように言っていた。
「私は、日本人とは協力できると思っているが、韓国人とは無理だ。あいつらは、平気で後ろから刺してくる。」
わずか35年間だけ、韓国を統治した日本人と違って、中国人は1,000年以上も韓国を統治したのだから、韓国人のことをよく知っているのだろう。

昨日(8/25)、カルフォルニア州の裁判所で、アップルのサムソンに対する訴状が認められ、サムソンがアップルに対し、特許侵害で10億ドルの賠償金を払うという判決が出た。
日本企業もアップルを見習い、サムソンなどの韓国企業に、特許侵害の訴訟をどんどん起こすべきだろう。
韓国債購入撤回、日韓スワップ協定の破棄、反日的韓流タレントの入国禁止なども含めて、これからは、政府も民間も協力して、韓国人が嫌がることをどんどんやる番だ。

ぼくが日本の首相だったら、韓国の李明博に会う直前に、日本での不法滞在の韓国人売春婦を大量に検挙しておいて、明博との会談でこれを持ちだして、なんとかして欲しいと言うのだがな。(これも秘密裏にやらないと、明博が会談をドタキャンするかもしれないから。)

日韓に友好などはない。

竹島に関しては、ある韓国人がコメントで、6世紀の話を持ちだして、竹島の領有権を主張していた。これを読んだ知り合いの台湾人が、こいつの主張が認められるのなら、朝鮮半島はすべて中国領土だと言っていた。

⇒従軍慰安婦の碑について思ったこと

竹島問題での、日本の当面の目標は、竹島をいまの尖閣のような状態にもどすこと。
日本は尖閣を実効支配しているが、何も手をつけられず、中国もこれも取り返すだけの意思と能力がないという状態。
田中・鄧小平会談で約束していた、領土問題をは棚上げにして、将来の世代の知恵にまかせるという立場。
竹島でも、この状態に戻すことだ。

最後になったが、武力を使ってでも竹島を取り返すというオプショは、常に、保有しておくべきた。
そのために、憲法改正が必要なら、改正するべき。

【追記】
液晶テレビはすでにコモディティ化しているのだから、シャープも一度ホンハイの傘下に入って、解体的再建を試みた方がいいと思う。
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テーマ:竹島問題
ジャンル:政治・経済
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