アメリカ政府が中国を「為替操作国」に認定することを考えているという。
中国政府も、こうした批判をかわすためなのか、人民元の1日当たりの変動幅を広げることを検討しているという。

いっそのこと、人民元を自由な変動相場制に委ねればいいのに。
日本、アメリカ、EU、中国自身にとってもよいことだと思うのですが。

人民元が不当に安いと非難されていますが、そもそも、人民元の対ドルレートを安く抑えるためには、大量のドル買い、人民元売りをしなければならないはずで、このことが米国債を買わざるをえない理由の一つにもなっているのでしょう。
ドルの価値が下がったり、アメリカの財政赤字が続けば、当然、米国債の価値も下がるわけで、これは、中国にとっても、あまり好ましいことではないと思うのですが。
市場に溢れる大量の人民元は、インフレやバブルを引き起こす原因になるだろうし、いまの中国の土地の高騰も中国政府の為替操作が原因の一つなのかもしれませんね。

人民元を市場の為替レートにまかせれば、金融政策の裁量の幅も増えるしだろうし(金利を引き上げて、インフレや景気の加熱をコントロールする等)、中国にとってもいいことなんだと思うんですが。
中国人はjingoism(好戦的ナショナリズムのこと)の固まりみたいだから、アメリカの要求を呑んで、人民元を切り上げるという印象を与えると、いまの中国政府としてはマズいのかもしれませんね。

お金があれば、わたしも人民元を買いたいな~
(わたしは、経済に関してはまったくのド素人です)。

(追記)
今年、中国が名目GDPで日本を抜いて、世界第2位になることがニュースになっていますが、両国のGDPをPPP(購買力)ベースで比較すれば、中国は日本の2倍以上になっていますね。
この数字の方が、経済の実体をより正確に反映しているのでしょうね。

両国のGDPの比較
中国 8,7910憶ドル
日本 4,1410憶ドル
List of countries by GDP(PPP)を参照。

GDPが世界第2位になったというニュースに対しても、中国の一般の庶民の反応は意外と冷ややかで、「もし政府に、そんな勇気があるのなら、個人べースのGDPも発表してみろ」、「自分の給料はアップしないのに、何故国のGDPは、8%もアップしているのか」などのコメントを2チャンネルで見ました。
庶民感情は、どこでもあまり変わらないのですね。

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